表題どおり、印紙代がクレジットカードで納付できるようになりました。
印紙代を立替納付している事務所では、キャッシュフローの改善を期待されたのではないかと思いますが、個人事業主の限度額の壁に当たっている弁理士も多そうです。
業務法人化していれば限度額が大きい法人カードが作れるのかもしれませんが、そもそも法人カードは審査基準が厳しいこともあって、活用が難しいと考える弁理士も多いのではないでしょうか。
たしかに、キャッシュフローという観点からはクレカ納付はあまり役に立たないかもしれませんが、実はこれのもう一つの利点は、カードのポイントだと思います。
仮に1%のポイントがつくとすると、20万円の審査請求料の納付で2000円分のポイントがもらえます。年間50件の審査請求をすれば、それだけで10万円のポイントが貯まることになります。
実際、かねてよりクレカ納付ができた米国では、海外出張をクレカポイントでしている代理人がたくさんいます。印紙代は何らかの方法でどうせ払わなければいけないわけですから、クレカを利用しない手はないはずです。
だから限度額が！・・・というツッコミが聞こえてきますが、そこでお勧めしたいのがデビットカードです。
ご存知のとおり、デビットカードはクレジットカードと同じように買い物等ができ、ただし信用取引ではなくその場で銀行口座から支払いが行われるものです。クレジットカードのような支払いサイトの延長は望めませんが、クレカと同様にポイントがつきます。そして多くのデビットカードには、限度額がありません。
弊所では、楽天銀行のデビットカードを使っています（限度額なし）。JCBを選べば1%相当額が楽天スーパーポイントで還元されます（なおそのポイントは更にデビットカードで1ポイント1円に変換して支払いに使用することができます）。
楽天銀行デビットカードを作るには、楽天銀行の口座が必要です。楽天銀行はネット銀行ですので、窓口に行かずオンラインで口座開設できます。
楽天銀行ならば、振込手数料が165円（3万円以下のとき）と安いですし、海外送金手数料は1000円です。チマい話かもしれませんが、チリツモですよね！
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