アマゾンの模倣品対策 – Part 2 – 手軽さの裏側
アマゾン模倣品対策シリーズです（Part1はこちら）。
前回は、カタログ方式に起因して、正規品の商品ページに模倣品が紛れ込むメカニズムを紹介しました。
今回は、そもそもなぜアマゾンに模倣品を出品する人が多いのかについてみていきます。
前回も紹介した以下の記事
Amazon、偽ブランド品を推奨 AIが見過ごす（日経新聞）
ではまさにこの点が検証されています。
模倣品を販売するかにかかわらず、ECモールに出品するには、まず出店登録（アカウント登録）をする必要があります。
アマゾンではこの出店登録の際の本人確認が甘く、偽物を売るような質の低い出品者が登録しやすいと言われています。
約2年前まで、アマゾンの出品登録時に要求されていたのは、以下の情報です。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- クレジットカード番号
- 銀行口座
これらの情報の多くは登録時に確認されなかったので、虚偽の情報で出品者登録ができてしまうという問題がありました。
例えば、氏名や住所は、いくらでも嘘の情報が書けます。
電話番号は、自動応答電話で確認コードが送られてくるのですが、携帯電話番号はSIMカードを変えればいくつでも持てますので、事実上本人確認機能を果たしません（匿名のSIMカードを入手する方法はブログでは書けません…）。
メールアドレスは、フリーアドレスが簡単に取得できます。
クレジットカードも、プリペイド式のカードがコンビニで簡単に買えます。
そしてなんと、銀行口座も他人から買うことができます。詳細は書けませんが、「ヤバイことに使う口座」というの市場に出ていて、相場があり〇〇円程度で買えるのです。
いずれにせよ、アマゾンは出品アカウント登録時の本人確認がかなり雑で、誰でも簡単に登録できてしまうという問題があります。
約2年前に、中国人による出品アカウント乗っ取りが問題となり、アマゾンでも出品時に身分証明書の提示が要求されるようになりました。
これによりアカウント作成のハードルが上がることが期待されたのですが、この運用は必ずしも前出品者に適用されるわけではありません。ランダムなのか、独自の基準で選定しているのかわかりませんが、身分証明書の提出は一部の出品者にしか要求されないと言われています。実際、上記日経記者にもこの要求はなかったようです。
その結果、偽物を売る人や、偽物でないことを確認しない人でも簡単にアマゾンで販売できるようになり、結果アマゾンで偽物がたくさん販売される事態に至っています。
例えば楽天市場では、日経記者が実験したとおり、出店時の本人確認をかなりしっかりとやっています。特に個人は、信用情報まで含めてかなり厳しく審査され、質の良い出品者のみが集まるモールにしたいという意志をを強く感じます。さすが上場企業という印象です。
一方でアマゾンは、まずは広く出品者を募り、その後問題のあるアカウントを排除しようという方針が感じ取れます。まさに米国的なプラグマティズムです。
多くの日本企業は、日本人の誰もが知っている有名企業がこんなに雑にサービスを提供するなんて信じられないと思っていますが、まずは出品者に広く門戸を開き、問題のあるユーザーを事後的に排除するのが最も費用対効果がよいというプラグマティズムに基づいた価値観を理解する必要があります。
もちろん、アマゾンも「アマゾンブランド」を重視していて、「アマゾンは偽物がたくさん売られるマーケットプレイス」というイメージがついてしまうことを決して望んではいないのです。
当所も業務でアマゾンの中の人とやり取りする機会は多くありますが、これまでに「偽物を売ってでも手数料を稼ぎたい」と思っていると感じたことは一度もありません。アマゾンも、偽物や偽物販売者はすべて排除したいと常に思っています。
ただ、アマゾンのシステムは米国から輸入されたものであり、日本独自の対応がほとんどできないというジレンマがあります。アマゾンのシステムは米国でも批判を浴びていますが、法制度や文化慣習の差から、日本ではより大きな問題を生じているように思います。
いまや日本のアマゾンは日本企業（アマゾンジャパン合同会社）なわけですから、日本の商慣習により適するよう変わっていくことが望まれます。
ところでアマゾンでは、ユーザーの識別にIPアドレスを利用していると言われています。そのため、シェアオフィスのように複数の事業者が１つのIPアドレスを共有する場合、ある事業者が規約違反でペナルティを受けると、同一オフィスの全事業者が同時に出品停止になったりします。これも、広く出品者を募り、その後問題のあるユーザーを合理的に排除しようというアマゾンのドグマを象徴する事例のひとつのように思います。
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